この記事でわかること
親の判断力や記憶力が気になりはじめ、「いざというとき何を集めればいいか」と不安に感じている方へ。戸籍・残高証明・不動産評価資料の3種類について、どこで・何を・どの順番で取得するかを具体的に整理します。
よくある誤解：「相続が始まってから集めれば間に合う」
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁タックスアンサー No.4205）。この期間内に財産を評価し、遺産分割の協議を経て申告・納税まで完了させる必要があります。
実際には、戸籍の収集だけで数週間かかることも珍しくありません。「亡くなってから動き出す」という前提でいると、期限に追われて書類が揃わない、評価が間に合わないという事態が起きやすくなります。
親の判断力や記憶力の低下が気になりはじめた時期こそ、資料の在りかを確認し、準備の方針を立てておく好機です。
3種類の資料：何をどこで取得するか
① 戸籍（相続人を確定するための資料）
相続人を法的に確定するには、被相続人（亡くなる方）の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。転籍や婚姻によって複数の市区町村にまたがることが多く、取得先が分散します。
| 取得する戸籍の種類 | 取得先 | ポイント |
|---|---|---|
| 現在の戸籍謄本 | 現住所の市区町村 | 死亡後に取得 |
| 改製原戸籍・除籍謄本 | 本籍地の市区町村（過去の転籍先） | 出生まで遡る |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 各相続人の本籍地 | 現在のもので可 |
実務メモ：本籍地が遠方の場合、郵送請求が可能です。定額小為替（手数料分）と返信用封筒を同封して申請します。マイナンバーカードがあればコンビニ交付を使える自治体もあります。
② 残高証明書（金融資産を把握するための資料）
預貯金・証券口座・生命保険は、相続開始日（死亡日）時点の残高証明書が必要です。
| 資産の種類 | 取得先 | 取得に必要なもの |
|---|---|---|
| 預貯金 | 各金融機関の窓口 | 死亡診断書・戸籍・印鑑証明 |
| 証券口座 | 証券会社 | 同上＋取引残高報告書 |
| 生命保険 | 保険会社 | 保険証券・死亡診断書 |
よくある見落とし：通帳がなくても口座が存在する場合があります。生前に利用していた金融機関をリストアップしておくことで、取得漏れを防げます。名義預金（実質的には被相続人の財産だが他の名義になっている口座）も相続財産に含まれることがあり、注意が必要です。
③ 不動産評価資料（宅地・建物を評価するための資料）
不動産は相続税の計算において重要な財産です（国税庁タックスアンサー No.4152）。評価には複数の資料が必要になります。
| 資料名 | 入手先 | 用途 |
|---|---|---|
| 固定資産税課税明細書 | 市区町村（毎年4〜6月に送付） | 建物評価・土地の確認 |
| 登記事項証明書 | 法務局またはオンライン申請 | 地積・権利関係の確認 |
| 公図・地積測量図 | 法務局 | 土地形状・接道状況の確認 |
| 路線価図 | 国税庁ウェブサイト（毎年7月公表） | 宅地の相続税評価額の計算 |
小規模宅地等の特例（No.4124）を適用する場合は、利用状況の確認資料（被相続人の住民票・賃貸借契約書など）も別途必要になります。
今から動いておくべきチェックリスト
- 被相続人の本籍地を確認している
- 利用している金融機関（銀行・証券・保険）をリストアップしている
- 通帳・証券口座の所在が把握できている
- 固定資産税課税明細書を保管している
- 不動産の登記事項証明書を取得済み、または取得先を把握している
- 過去7年分の贈与の有無を確認している（生前贈与加算に関わる）
税理士に相談した方がいいケース
- 本籍地が複数にまたがり、戸籍の連続性に不安がある
- 名義預金や家族への生前贈与が多く、財産の全体像が見えない
- 不動産が複数あり、評価方法（路線価・倍率）の判断に迷っている
- 申告期限まで半年を切っているのに資料が揃っていない
まとめ
戸籍は出生から死亡までの連続取得、残高証明は相続開始日時点の全口座分、不動産は課税明細と登記事項証明書の両方が基本セットです。「亡くなってから集める」という前提を早めに切り替え、今の時期に在りかと取得先を整理しておくことが、後の手続きをスムーズにする一番の備えになります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
相続税は、財産の種類や相続人の状況によって計算方法や特例の適用が大きく変わります。「うちの場合はどうなるか」を知りたい方は、早めに税理士へご相談されることをおすすめします。
毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。