この記事で分かること
相続税の申告に向けた生前準備では、「何を・どこで・誰が取得するか」が実務上の最初の壁になります。本記事では、実際に起きやすい詰まり場面を想定事例として取り上げ、戸籍・残高証明・評価資料それぞれの収集手順を具体的に整理します。
【想定事例】70代の父が生前準備を始めたAさんのケース
人物像：
- 相談者：Aさん（50代・会社員）
- 被相続人（予定）：父（73歳・健在）
- 家族構成：母（70歳・健在）、Aさん（長男）、妹（40代）
- 財産の概要（父から聞いた範囲）：自宅不動産（父名義）、預貯金（複数の金融機関）、証券口座（1口座）、生命保険（1件）
父が「そろそろ整理しておきたい」と言い出したことをきっかけに、Aさんが代わりに書類の収集を始めることになりました。しかし、「どこから手をつければいいか分からない」という状態で相談にいらっしゃいました。
論点：なぜ書類収集でつまずくのか
相続税の計算は、国税庁タックスアンサー No.4152「相続税の計算」に示されているとおり、遺産総額（各財産の評価額の合計）から基礎控除を差し引いた課税遺産総額に対して税率を適用するという構造です。
この計算を正しく行うためには、「誰が相続人か（戸籍）」「財産がいくらあるか（残高証明・評価資料）」の両方を正確に把握する必要があります。つまり、書類収集の精度が、そのまま申告の正確さに直結します。
Aさんが詰まった理由は主に3点でした。
- 戸籍をどこまでさかのぼればよいか分からない
- 複数の金融機関にどうアプローチするか分からない
- 不動産の評価に何が必要か分からない
以下、それぞれの判断の流れと対処法を整理します。
判断の流れと処理方法
① 戸籍の収集——どこまでさかのぼるか
相続人を確定するには、被相続人（父）の出生から現在までの戸籍謄本が必要です。Aさんのケースでは、父が転籍を2回経験していたため、3か所の市区町村役場から取り寄せる必要がありました。
| 取得先 | 取得する書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 現在の本籍地の市区町村 | 戸籍謄本（現在のもの） | 父本人が存命のため、まず現在の戸籍を確認 |
| 転籍前の市区町村（2か所） | 除籍謄本・改製原戸籍謄本 | 転籍のたびに取得先が変わる。郵送請求可 |
| 相続人（母・Aさん・妹）の市区町村 | 戸籍謄本（各自の現在のもの） | 相続人全員分が必要 |
実務メモ：郵送請求の場合、定額小為替（手数料）と返信用封筒の同封が必要です。役場によって対応が異なるため、事前に電話で確認しておくと安心です。また、生前準備の段階では「法定相続情報一覧図」を作成しておくと、後の手続きで使い回せるため便利です。
② 残高証明の収集——金融機関ごとの対応
Aさんの父は、地方銀行2行・ゆうちょ銀行・証券会社1社に口座を持っていました。生前準備では、被相続人本人が手続きの主体となれる点が大きなメリットです。
| 財産の種類 | 取得先 | 取得書類 | 基準日の考え方 |
|---|---|---|---|
| 銀行預金 | 各金融機関の窓口 | 残高証明書 | 原則として相続開始日（死亡日）時点が基準だが、生前準備では直近の通帳コピーでまず全容把握 |
| ゆうちょ銀行 | 郵便局窓口 | 残高証明書 | 通帳がある場合は通帳コピーも有用 |
| 証券口座 | 証券会社（窓口またはオンライン） | 残高証明書・取引残高報告書 | 評価額は相続開始時点の終値等で計算するため、生前は保有銘柄リストの把握を優先 |
| 生命保険 | 保険会社 | 保険証券・保険内容確認書 | 契約者・被保険者・受取人の確認が重要 |
実務メモ：生命保険は「誰が受取人か」によって課税の扱いが変わります。受取人が法定相続人であれば「みなし相続財産」として一定額まで非課税枠があります。生前に証券を確認し、受取人の設定が意図通りになっているかを点検しておくことが重要です。
③ 不動産の評価資料——何を集めればよいか
Aさんの父名義の自宅（土地・建物）について、評価に必要な書類を整理しました。
| 書類名 | 入手先 | 用途 |
|---|---|---|
| 固定資産税納税通知書（課税明細書） | 毎年4〜5月頃に自宅に届く | 建物の評価・土地の概算把握に使用 |
| 登記事項証明書 | 法務局（オンライン申請可） | 所有者・地積・地目・構造の確認 |
| 公図・地積測量図 | 法務局 | 土地の形状・面積の確認（路線価評価に使用） |
| 路線価図 | 国税庁ウェブサイトで公開（毎年7月更新） | 土地の相続税評価額の計算 |
実務メモ：土地の評価は路線価方式または倍率方式で行います。市街地にある土地は多くの場合、路線価方式で計算します。また、小規模宅地等の特例（国税庁タックスアンサー No.4124）の適用可否は、誰がその土地をどのように使用しているかによって変わります。Aさんのケースでは、父と母が同居しているため、条件を満たせば評価減を受けられる可能性があります。この点は専門家と一緒に確認することをおすすめします。
同様のケースで注意すべきポイント
財産の「漏れ」が一番のリスク
生前準備で最も起きやすいのは、財産の把握漏れです。特に以下の資産は見落とされやすいため、確認しておきましょう。
| 見落とされやすい財産 | 確認方法 |
|---|---|
| 名義預金（子・孫名義だが実質的に被相続人が管理） | 通帳の管理者・入出金の実態を確認 |
| 過去の贈与（7年以内） | 贈与税申告書の控えを確認 |
| 農地・山林 | 登記事項証明書・固定資産税台帳 |
| 貸付金・未収金 | 金銭消費貸借契約書の有無を確認 |
| ゴルフ会員権・リゾート会員権 | 証書・規約の確認 |
書類の取得は「父が健在なうち」が鍵
存命中であれば、本人が金融機関の窓口に行けること、家族への情報共有がスムーズであること、受取人変更などの対応が取れることなど、生前準備には大きなアドバンテージがあります。認知機能の低下が進むと、本人の同意を得た手続きが難しくなるため、早めの着手が重要です。
自分で進めやすいケースと、専門家に相談すべきケース
| 状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 財産の種類が少なく、金融機関が1〜2か所 | 自分でも整理しやすい |
| 戸籍の取得先が1か所（転籍なし） | 比較的スムーズに取得できる |
| 不動産が複数ある・形状が複雑 | 評価計算に専門知識が必要なため早めに相談 |
| 名義預金や過去の贈与が絡む | 課税判断が複雑になるため専門家と確認 |
| 相続人間で財産の把握に温度差がある | 早期に第三者（税理士）が入ることで円滑になる |
まとめ
戸籍・残高証明・評価資料の収集は、それぞれ取得先も手順も異なります。Aさんのケースを通じて見えてきたのは、「全体の地図を先に把握してから動く」ことの重要性です。まず財産の全容をリストアップし、種類ごとに何が必要かを整理してから収集を始めると、二度手間や漏れを防ぎやすくなります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
相続税は、財産の種類や相続人の状況によって計算方法や特例の適用が大きく変わります。「うちの場合はどうなるか」を知りたい方は、早めに税理士へご相談されることをおすすめします。
毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。