相続が発生したとき、「うちは相続税がかかるのだろうか」と不安になる方は少なくありません。まず確認したいのが、相続税の基礎控除です。基礎控除の範囲内であれば、一般的には相続税はかからず、申告も不要となる場合があります。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続財産の合計額から差し引ける一定額のことです。計算式は次のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。相続財産の課税価格の合計額がこの金額以下であれば、相続税が発生しないケースが多いです。
なお、「法定相続人の数」は家族構成によって変わります。養子がいる場合や、相続放棄があった場合などは数え方に注意が必要です。個別事情によって判断が分かれることがあります。
「うちは相続税がかかるのか」の判断基準
相続税がかかるかを考える際は、まず財産の総額を把握することが大切です。主な対象は、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金の一部などです。一方で、借入金や未払金、葬式費用などは差し引ける場合があります。
判断の流れは、次のように整理すると分かりやすいです。
- 相続財産を洗い出す
- 債務や葬式費用を確認する
- 正味の遺産額を計算する
- 基礎控除額と比較する
この比較で、正味の遺産額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、申告をすることで税額が抑えられる制度もあります。そのため、「税額が出ないなら何もしなくてよい」とは限らない点に注意が必要です。
【想定事例】基礎控除の計算方法
被相続人に、配偶者と子2人がいるケースを考えてみます。
相続財産が自宅3,000万円、預金1,800万円、その他200万円の合計5,000万円、債務が200万円だったとします。
この場合、正味の遺産額は4,800万円です。
一方、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。
この想定では、正味の遺産額が基礎控除額と同額であるため、相続税はかからないのが一般的です。ただし、財産評価の方法によって金額が変わることがあります。特に不動産は固定資産税評価額そのものではなく、相続税評価額で確認する必要があるため、見込み違いが起きやすい部分です。
相続税額の計算では速算表も使います
基礎控除を超えた場合、すぐに超えた金額へ単純に税率をかけるわけではありません。相続税の計算では、法定相続分に応じて取得したものと仮定して各人の税額を計算し、税率と控除額を定めた速算表を使います。
ただし、まず大切なのは「基礎控除を超えるかどうか」の確認です。ここが、申告の要否を考える最初の入口になります。詳しい計算方法は、国税庁タックスアンサー No.4152 相続税の計算も参考になります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
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