インフルエンサーの確定申告、職業欄と所得区分はどう書く？

インフルエンサーの確定申告では、職業や業種をどう書くかで迷いがちです。結論から言うと、申告では収入を「事業所得」か「雑所得」に分けて計算し、開業届などの職業欄は動画配信業やウェブメディア運営業など、実際の活動に近い名称で書きます。

• 会社員をしながら投稿している場合、副業として申告するの？
• 企業案件の報酬は事業所得と雑所得のどちらになる？
• 開業届の職業欄に「インフルエンサー」と書いてよい？
• 経費や消費税はどこまで考える必要がある？

判断の分かれ目と、書類ごとの書き方を順に整理します。

収入は「事業所得」か「雑所得」に分かれる

所得税では、所得を性質によって10種類に区分します。インフルエンサーの収入は、このうち事業所得か雑所得のどちらかに当てはまるのが通常です。

事業所得は、サービス業その他の事業を営んでいる人の、その事業から生ずる所得です。雑所得は、利子所得から一時所得までのどれにも当てはまらない所得で、副業に係る所得もここに入ります。どちらも総収入金額から必要経費を引いて金額を計算します。

雑所得だけでは青色申告の承認を受けられません。青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。青色申告特別控除を前提に考えていた場合は、ここが分かれ目になります。

開業届と申告書の「職業」はどう書くか

税務署に出す開業・廃業等届出書には職業を書く欄があります。税法上に「インフルエンサー」という職業区分があるわけではないため、動画配信業、ウェブメディア運営業、広告業など、収入の得方に合った名称で書きます。企業案件が中心なら広告業、動画広告の収益が中心なら動画配信業が実態に近くなります。

開業・廃業等届出書の提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告をしたい場合は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を出しますが、その年の1月16日以後に新規に事業を開始した場合は、事業を開始した日から2か月以内に出します。この2か月を過ぎると、その年は青色申告ができません。

実際によくある2つのケース

動画配信と企業案件で生計を立てている場合は、年間を通じて収入があり、開業届と青色申告承認申請書を出しているなら、事業所得として申告し、撮影機材や編集ソフトの費用を必要経費にします。

会社員をしながら週末に投稿している場合は、給与所得があり、投稿の収入が年数万円から数十万円の範囲なら、雑所得として申告する形が考えられます。雑所得は損失を他の所得と通算できないため、赤字でも給与の税金が減るわけではありません。

どちらに当てはまるかは、収入の継続性や活動の実態で判断します。線引きが微妙なときは、税務署か税理士に確認してください。

経費・消費税・源泉徴収で気をつけること

必要経費にできるのは、総収入金額を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費・一般管理費などです。自宅の家賃や通信費のように私生活と共用している費用は、業務に必要だった部分を取引の記録などから区分できる場合に限り、その部分だけを経費にできます。

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免税です。ただし、適格請求書発行事業者として登録すると、売上が1,000万円以下でも納税義務が発生します。

企業から受け取る報酬は、内容によっては源泉徴収の対象になります。原稿料や講演料、モデルや芸能人の出演報酬などが代表例です。源泉徴収された金額は、確定申告で精算します。

仕訳の例

企業案件の報酬11万円が口座に入金された場合（源泉徴収なし）は、普通預金110,000／売上110,000です。撮影用の照明機材55,000円を購入した場合は、消耗品費55,000／普通預金55,000となります。

機材の購入額が大きい場合は、購入した年に全額を経費にできるとは限りません。処理の方法は購入前に確認しておくと安全です。

やりがちな間違い

開業届を出したから事業所得だと決めてしまう人がいます。所得区分は活動の実態で決まるもので、届出の有無だけで自動的に決まるものではありません。

事業所得と雑所得を分けずに合算して申告してしまう例もあります。区分が違えば青色申告の可否や赤字の扱いも変わるため、収入は区分ごとに分けて計算します。

プライベートの撮影旅行をすべて経費にしてしまうのもよくある誤りです。家事上の費用は必要経費にならず、業務に必要な部分を記録で示せた分だけが対象です。

源泉徴収されているから申告しなくてよいと考えるのも誤りです。源泉徴収は支払われた時点の前払いで、他の所得と合わせて計算し直します。

自分で確認できるチェックリスト

税理士に相談したほうがいいケース

事業所得か雑所得かで税額や赤字の扱いが大きく変わる場合、開業届や青色申告の期限が近い、あるいは過ぎてしまった場合、消費税の課税事業者に切り替わる年が近い場合は、早めに相談したほうが安心です。自宅兼事務所の按分など、経費の区分が難しいときも同様です。

よくある質問

開業届を出していなくても確定申告は必要ですか？

開業届の有無とは関係なく、所得の合計額が所得控除の合計額を超えて税額が出る場合は、確定申告が必要です。給与を1か所から受けている会社員で、給与以外の所得が20万円以下の場合など、確定申告をしなくてよい場合もあります。

インフルエンサーという職業名で開業届を出せますか？

決まった職業区分があるわけではないため、動画配信業やウェブメディア運営業など実態に近い名称で書きます。判断に迷う場合は税務署の窓口で確認してください。

企業案件の報酬から源泉徴収されていました。申告は必要ですか？

源泉徴収は支払の時点で徴収された前払いです。給与以外の所得は年末調整されないため、他の所得と合わせて計算し、確定申告で精算します。

事業所得と雑所得の両方がある場合はどうなりますか？

それぞれ分けて計算し、合計して税額を計算します。片方が赤字でも、雑所得の損失は他の所得と通算できません。

まとめ

インフルエンサーの確定申告では、収入を事業所得か雑所得に分けて計算し、開業届の職業欄は活動の実態に近い名称で書きます。開業届と青色申告承認申請書の期限、家事関連費の区分、消費税の免税ラインの3点を押さえておけば、大きな流れはつかめます。

本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。

広告収入・PR案件・海外プラットフォームからの入金など、収入源が多岐にわたる場合は税務処理も複雑になりがちです。不安な点があれば、税理士に相談してみてください。

毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。