この記事で分かること
「うちには関係ない」と思っていたのに、後になって相続税の申告が必要だったと気づく——そのような事例は少なくありません。この記事では、生前の段階で相続税がかかるかどうかを自分で確認するための実務的な手順と、判断に必要な書類・よくある落とし穴を整理します。
対象読者： 親や配偶者の相続を将来的に見据えて、いまのうちに「うちはどうなのか」を知っておきたい方。
相続税がかかるかどうかの判断ライン（原則・3行）
相続税は、亡くなった方の財産の総額が基礎控除額を超えた場合にのみ課税されます。基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です（国税庁タックスアンサー No.4152）。これを下回る場合は、原則として申告も納税も不要です。
生前に財産を棚卸しする：実務フロー
「相続税がかかるか」は、亡くなってから調べるのでは遅い場面があります。生前のうちに財産の全体像を把握しておくことが、正確な判断の第一歩です。
ステップ1：財産の種類を洗い出す
まず以下の財産をリストアップします。相続税の対象になる財産（相続財産）と、みなし相続財産（保険金・退職金など）の両方を把握することがポイントです。
| 財産の種類 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| プラスの財産 | 預貯金・有価証券・不動産・車・貴金属・ゴルフ会員権 | 時価で評価 |
| みなし相続財産 | 死亡保険金・死亡退職金 | 非課税枠あり（500万円×法定相続人数） |
| 生前贈与加算 | 亡くなる前7年以内の贈与財産 | 段階的に加算ルールが変わっています（2024年以降） |
| マイナスの財産 | 借入金・未払税金・葬儀費用 | 財産総額から控除できる |
実務メモ： 生命保険の死亡保険金は「受け取ったとき」に初めて把握する方が多いですが、非課税枠（500万円×法定相続人数）を超えた部分は相続財産に加算されます。契約内容を今のうちに確認しておくことをおすすめします。
ステップ2：財産の評価額を概算する
財産が洗い出せたら、それぞれの評価額を把握します。
| 財産の種類 | 評価方法のポイント |
|---|---|
| 預貯金 | 残高証明書の金額（利息も含む） |
| 上場株式 | 相続開始日等の終値（4つの評価方法から最低額を選ぶ） |
| 自宅・土地 | 路線価方式または倍率方式（固定資産税評価額ベース） |
| 非上場株式 | 会社の規模や純資産をもとに計算（複雑なため専門家向け） |
| 生命保険・退職金 | 支払通知書の金額 |
実務メモ： 土地の評価は「路線価」（国税庁が毎年公表）が基本ですが、実際の市場価格とは異なります。路線価は国税庁のウェブサイト（財産評価基準書）で確認できます。
ステップ3：法定相続人の数を確認する
基礎控除額は法定相続人の数によって変わります。法定相続人は、民法の規定に従って決まります。
| 相続人の構成例 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ（子なし） | 1人 | 3,600万円 |
| 配偶者＋子2人 | 3人 | 4,800万円 |
| 子3人のみ（配偶者なし） | 3人 | 4,800万円 |
| 配偶者＋子1人＋孫（代襲相続） | 3人 | 4,800万円 |
実務メモ： 相続を放棄した方であっても、基礎控除額の計算上は法定相続人の数に含めます。また、養子は一定の制限（実子がいる場合は1人まで）のもとで法定相続人に含まれます。
ステップ4：基礎控除と比べる
財産の総額（ステップ1・2）と法定相続人の数（ステップ3）が揃ったら、基礎控除額と比較します。
財産総額 ＞ 基礎控除額 → 相続税がかかる可能性あり（申告が必要） 財産総額 ≦ 基礎控除額 → 原則として申告・納税不要
ただし、配偶者の税額軽減（No.4158） や 小規模宅地等の特例（No.4124） を適用する場合は、たとえ税額がゼロになっても申告書の提出が必要です。「申告不要＝特例も不要」とは限らない点に注意が必要です。
判断に必要な書類チェックリスト
生前の段階で揃えておくと、いざというときにスムーズです。
| 書類 | 入手先 | タイミングの目安 |
|---|---|---|
| 預貯金の残高証明書 | 各金融機関 | 毎年3月末時点などで定期取得 |
| 固定資産税課税明細書 | 市区町村から毎年郵送 | 年1回届いたものを保管 |
| 登記事項証明書（不動産） | 法務局またはオンライン | 変更があった際に取得 |
| 生命保険証券・設計書 | 保険会社 | 契約ごとに保管 |
| 有価証券の残高報告書 | 証券会社 | 定期報告書を保管 |
| 借入金の残高証明書 | 金融機関 | 年1回取得 |
| 相続関係を示す戸籍謄本 | 本籍地の市区町村 | 相続発生後でも可 |
ミスしやすいポイントと注意点
「自宅だけしかないから大丈夫」は要確認
都市部の一戸建てや分譲マンションは、路線価ベースでも数千万円になることがあります。預貯金や保険と合算すると基礎控除を超えるケースがあるため、「不動産＝評価が低い」と思い込まないことが重要です。
生前贈与が加算される期間が延長されています
2024年（令和6年）1月1日以降の相続から、相続開始前の生前贈与加算期間が3年から最長7年に段階的に延長されています。過去の贈与記録がないと、どの贈与が加算対象か後から確認が難しくなります。贈与の都度、金額・日付・受贈者を記録しておくことをおすすめします。
小規模宅地等の特例は「申告しないと使えない」
自宅の土地については、小規模宅地等の特例（国税庁タックスアンサー No.4124）を適用すると評価額が最大80%減額されます。この特例を使えば課税財産がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要です。「税金がかからないから申告しなかった」では特例が使えなくなるため、必ず確認してください。
配偶者の税額軽減も申告が前提
配偶者が相続する場合、「1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額」まで相続税がかからない配偶者の税額軽減（国税庁タックスアンサー No.4158）があります。しかしこちらも、申告書の提出が適用の前提です（国税庁タックスアンサー No.4205）。
「自分で確認できる範囲」と「専門家に相談すべき範囲」
| 自分で対応しやすい場面 | 専門家への相談をおすすめする場面 |
|---|---|
| 預貯金・保険の総額把握 | 土地・非上場株式の評価 |
| 法定相続人の数の確認 | 小規模宅地等の特例の適用判断 |
| 基礎控除との簡易比較 | 生前贈与の加算漏れ・贈与税申告の要否 |
| 書類の収集・整理 | 二次相続（配偶者死亡後）を含めた対策 |
| 財産リストの作成 | 遺産分割の方法と税負担の関係 |
財産の種類が複数ある・不動産や非上場株式が含まれる・相続人の状況が複雑（養子・代襲相続・前婚の子など）といったケースは、自己判断だけで進めると計算の誤りや特例の適用漏れが生じる可能性があります。
まとめ
相続税がかかるかどうかは、「財産の総額」と「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）」を比べることで大まかに判断できます。ただし、自宅の評価・生前贈与の加算・特例の申告要否など、見落としやすいポイントが複数あります。
生前のうちに財産を棚卸しし、書類を整えておくことが、いざというときの家族の負担を大きく減らします。「大丈夫だろう」という思い込みが、後になって申告漏れや特例の適用外につながることがあるため、早めの確認が安心につながります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
相続税は、財産の種類や相続人の状況によって計算方法や特例の適用が大きく変わります。「うちの場合はどうなるか」を知りたい方は、早めに税理士へご相談されることをおすすめします。
毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。