相続税の延納15年を判定する不動産の割合｜債務控除前の価額で計算する理由

相続税は原則として申告期限までに一括で金銭納付しなければなりませんが、「現金がすぐに用意できない」という方のために延納制度があります。なかでも「不動産が多い遺産を相続した」ケースでは、最長15年の延納が認められる場合があります。

ただし、この15年延納を使うには「不動産等の価額が遺産の価額の10分の5以上であること」という条件を満たさなければなりません。そこで実際に計算しようとしたときに多くの方が直面する疑問があります。

• 借入金や未払いの税金などの債務を差し引いた後の金額で判定するのか？
• それとも債務を引く前の財産の総額で判定するのか？

この記事では、国税庁の質疑応答事例に基づいて、どちらの金額を使って割合を計算するのかを整理します。

この記事でわかること

• 延納の最長期間が「5年・10年・15年」に分かれる仕組みの概要
• 「不動産等が10分の5以上」の判定に使う遺産の価額が「債務控除前か後か」の答え
• 判定に含める財産・含めない財産の区別
• 自分のケースで割合を計算するときの確認手順

まず結論——判定は「債務控除前」の積極財産の価額で行う

結論から先にお伝えします。

不動産等の占める割合が10分の5以上かどうかの判定は、債務控除をする前の遺産の価額（積極財産の価額）を使って行います。

借入金・未払いの税金・葬儀費用などの債務を差し引いた後の金額ではありません。

国税庁の質疑応答事例（「15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算」）では、相続税法第38条の規定を根拠として次のように示されています。

「同条に規定する『相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額』とは、非課税財産以外の積極財産の価額の合計額をいうから、債務控除前の遺産の価額によることになる。」

「積極財産」とは、プラスの財産のことです。債務（マイナスの財産）は含みません。また、非課税財産（墓地・仏壇など）も除かれます。

延納の期間区分——なぜ15年が問題になるのか

延納の許可期間がどうなるかを整理しておきます。

相続財産に占める不動産等の割合が大きいほど、長い期間をかけて分割納付できる仕組みです。「不動産が多いのに現金が手元にない」という方にとって、この15年枠が使えるかどうかは納税計画に直結します。だからこそ、割合の計算方法を正確に把握しておくことが重要です。

なお、延納の許可を受けるためには「相続税額が10万円を超えること」「金銭での一括納付が困難であること」「担保の提供」などの要件も別途あります。延納期間の計算だけでなく、許可要件全体も確認が必要です。

「課税相続財産の価額」に含まれる財産・含まれない財産

割合計算の分母となる「課税相続財産の価額」（相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額）に何が含まれ、何が含まれないかを整理します。

ポイントは2つです。第一に、分母は積極財産のうち非課税財産を除いたものであること。第二に、債務は分母の計算に影響しないことです。

よくある誤解として「課税価格の合計額（債務控除後）を使って計算する」というものがあります。しかし、国税庁の質疑応答事例が示すとおり、条文上の「財産」は積極財産を指し、債務控除後の金額ではありません。

具体的なケースで確認する

出典の質疑応答事例では数値例は示されていないため、ここでは条件のみを設定して考え方を示します。

ケース：不動産と現金を相続し、借入金がある場合

たとえば次のような遺産があったとします（数値は説明のための例示です）。

• 土地・建物（不動産）：6,000万円
• 現金・預貯金：2,000万円
• 非課税財産（墓地等）：500万円
• 借入金（債務）：2,000万円

割合の計算手順

まず分母を求めます。分母は「非課税財産以外の積極財産の価額の合計」です。

• 積極財産の合計：6,000万円（不動産）＋ 2,000万円（現金等）＝ 8,000万円
• 非課税財産500万円は除く
• 借入金2,000万円は差し引かない
• 分母 ＝ 8,000万円

次に分子を求めます。分子は不動産等の価額です。

• 分子 ＝ 6,000万円

割合 ＝ 6,000万円 ÷ 8,000万円 ＝ 0.75（4分の3）

これは10分の5（0.5）以上ですので、この方は不動産等に対応する税額部分について15年以内の延納を申請できる可能性があります。

もし「債務控除後」で計算してしまった場合

誤って借入金を差し引いた金額（8,000万円－2,000万円＝6,000万円）を分母にすると、割合は6,000万円÷6,000万円＝1.0となり、結果として10分の5以上の判定自体は変わりません。ただし、分母が小さくなる分だけ割合が大きく出るため、「ギリギリ10分の5に届かないケース」では判定が逆転する可能性があります。正しい計算方法を使うことが不可欠です。

判定を誤りやすいパターンと注意点

「課税価格の合計額」と混同するケース

相続税の申告では、各人の課税価格は「積極財産の価額 ー 債務控除額 ＋ 生前贈与加算額」で計算されます（国税庁タックスアンサー No.4152）。この「課税価格」は債務控除後の金額です。

延納割合の計算も同じ数字を使えばよいと思いがちですが、そうではありません。延納の割合判定に使う「課税相続財産の価額」は、条文上「積極財産の価額」を指しており、债務控除後の課税価格とは別の概念です。申告書の数字をそのまま流用すると誤りになります。

小規模宅地等の特例を適用した後の価額を使うケース

小規模宅地等の特例（国税庁タックスアンサー No.4124）を適用すると、土地の評価額が最大80%減額されます。この特例を適用した後の価額が相続税の計算の基礎となった価額ですので、割合計算の不動産等の価額にも特例適用後の金額を使います。特例適用前の評価額を使わないようにご注意ください。

自分のケースを確認するチェックリスト

延納15年の可否を検討する前に、以下の点を確認しておきましょう。

• 相続した財産のうち、積極財産（プラスの財産）の一覧と評価額を整理したか
• 非課税財産（墓地・仏壇・生命保険の非課税枠相当額など）を積極財産から除いたか
• 小規模宅地等の特例を適用する場合、適用後の価額を使っているか
• 不動産等の価額の合計を、債務控除前の積極財産合計で割って割合を計算したか
• 延納の許可要件（相続税額10万円超・金銭納付困難・担保提供）も別途確認したか
• 延納税額が少額の場合（50万円未満など）、延納可能期間に別途上限がある点を確認したか

よくある質問

生命保険金の非課税枠は分母に含めますか？

生命保険金のうち「500万円×法定相続人の数」の非課税枠に相当する部分は非課税財産となるため、分母に含めません。非課税枠を超えて課税対象となった部分は積極財産として分母に算入します。

債務が多く、債務控除後の課税価格がほぼゼロでも延納できますか？

延納の許可要件として「金銭による納付が困難である金額を限度とする」という条件があります。課税価格がほぼゼロであれば相続税額自体も少なくなるため、延納の必要性とあわせて税理士に相談されることをおすすめします。

「不動産等」には何が含まれますか？

相続税法第38条では、不動産・立木・その他政令で定める財産が「不動産等」に含まれます。具体的な範囲は政令で定められています。土地・建物が典型ですが、詳細は専門家に確認してください。

延納の申請はいつまでに行う必要がありますか？

延納は相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）までに申請する必要があります。申告と同時に手続きを進めることが一般的です（国税庁タックスアンサー No.4205）。

まとめ

相続税の延納期間が最長15年になるかどうかの判定に使う「不動産等の価額の合計が遺産の価額に占める割合」は、債務控除前の積極財産（非課税財産を除く）の価額を分母として計算します。借入金や葬儀費用などの債務を差し引いた後の金額は使いません。

この点は国税庁の質疑応答事例で明確に示されており、相続税法第38条に規定する「財産」が積極財産を指すことがその根拠です。

判定の境界（10分の5）付近にある場合は、計算方法のわずかな違いで結論が変わることがあります。小規模宅地等の特例の適用後の価額を使うか、非課税財産の範囲はどこまでか——こうした個別の事情が絡むため、延納申請を検討している方は早めに専門家に確認されることをおすすめします。

本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。

相続税は、財産の種類や相続人の状況によって計算方法や特例の適用が大きく変わります。「うちの場合はどうなるか」を知りたい方は、早めに税理士へご相談されることをおすすめします。

毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。