この記事でわかること
受注が増えてきて「そろそろ人を雇いたい」と思ったとき、多くのEC事業者が立ち止まります。源泉徴収はどうするのか、社会保険には入らなければいけないのか、給与は経費にできるのか——こうした疑問は、一人で調べていると情報が断片的で、何から手をつければいいか見えにくくなります。
この記事では、個人事業主としてスタッフを初めて雇うときに最低限押さえておくべき、源泉徴収・社会保険・給与の経費処理の全体像を整理します。
まず結論
スタッフを雇用すると、事業主には給与からの源泉徴収義務が生じます。社会保険については常時5人以上のスタッフを雇用する場合に原則加入義務が発生しますが（業種による除外あり）、それ以下でも労働保険（労災・雇用保険）は1人雇った時点で加入が必要です。給与は事業所得の必要経費として計上でき（国税庁タックスアンサー No.1350）、適切に処理すれば節税にもつながります。
この記事の対象になる人
- メルカリ・Amazon・楽天などで物販を行い、売上が拡大してきた個人事業主
- パートやアルバイトを雇うことを検討している方
- 業務委託との違いに迷っている方
雇用形態の整理：雇用か業務委託かで対応が全く変わる
最初に確認すべきは「その人をどういう形で使うか」です。
| 項目 | 雇用（パート・アルバイト） | 業務委託（フリーランス） |
|---|---|---|
| 源泉徴収 | 必要（給与所得として控除） | 原則不要（報酬の種類による） |
| 社会保険 | 要件を満たせば加入義務あり | 不要（相手方が自分で加入） |
| 労働保険 | 1人から加入義務 | 不要 |
| 経費処理 | 給与として計上 | 外注費として計上 |
| 作業の指揮命令 | 事業主が指示できる | 相手方に裁量がある |
「業務委託にすれば手続きが楽」と考えて実態は雇用に近い形で使い続けると、後から労働基準法違反や社会保険の未加入問題に発展するリスクがあります。指揮命令・勤務時間の管理・報酬の決め方など、実態で判断されます。
源泉徴収のしくみ
給与を支払う事業者は、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を雇用から1か月以内に提出します。以後、毎月の給与から所得税を天引きし、翌月10日までに納付するのが原則です。
ただし、常時雇用するスタッフが10人未満であれば「源泉所得税の納期の特例」を申請できます。この特例を使うと、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できるため、月次の納付事務が大幅に楽になります。
年末には年末調整も必要になります。スタッフから「扶養控除等申告書」を受け取り、1年分の所得税を精算する作業です。初めての年末調整は手間がかかるため、早めに準備を進めることをおすすめします。
社会保険・労働保険の加入義務
労働保険（労災保険・雇用保険）
1人でもスタッフを雇った時点で労災保険への加入が義務になります。雇用保険は週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある方が対象です。手続き先はハローワーク（雇用保険）と労働基準監督署（労災保険）です。
社会保険（健康保険・厚生年金）
個人事業の場合、常時5人以上のスタッフを雇用する事業所は、一部の業種を除いて社会保険の適用事業所となり、加入が義務になります。EC物販は「小売業」に該当するため、5人以上になった時点で強制適用です。
5人未満でも任意で加入することは可能で、スタッフの福利厚生・採用面でのアピールになります。
| 保険の種類 | 加入タイミング | 手続き先 |
|---|---|---|
| 労災保険 | 1人雇用した時点 | 労働基準監督署 |
| 雇用保険 | 週20h以上・31日以上の見込みから | ハローワーク |
| 健康保険・厚生年金 | 常時5人以上（小売業） | 年金事務所 |
給与の経費処理と事業所得への影響
スタッフへの給与・賞与は、事業所得の必要経費として計上できます（国税庁タックスアンサー No.1350）。給与の支払いが増えると課税所得が下がるため、適正な給与設定と記帳が重要です。
配偶者や家族を雇う場合は、通常の経費計上はできず、青色申告をしている場合に限り「青色事業専従者給与」として届け出た金額を経費にできます。白色申告の場合は「事業専従者控除」という別のしくみが適用されます。
自分で確認できるチェックリスト
- 雇用と業務委託、どちらの形態か確認した
- 給与支払事務所等の開設届出書を提出した
- 源泉所得税の納期の特例の申請を検討した
- 労災保険・雇用保険の加入手続きをした（または確認した）
- スタッフ数が5人以上なら社会保険の加入手続きをした
- 家族従業員なら青色事業専従者給与の届け出を確認した
税理士に相談した方がいいケース
- 業務委託か雇用かの判断に迷っている
- 家族をスタッフとして雇いたい（専従者給与の届け出・金額設定）
- スタッフが増えて社会保険の適用判断が必要になった
- 年末調整を初めて自分でやろうとしている
手続きの漏れや雇用形態の誤りは、後から修正コストが大きくなりやすい領域です。「これで合っているか」を一度確認するだけでも、専門家への相談は有効です。
まとめ
個人事業主がスタッフを雇うと、源泉徴収・労働保険・社会保険の手続きが一度に発生します。雇用形態（雇用か業務委託か）の判断が最初のポイントで、そこを誤ると後の修正が複雑になります。給与は適切に記帳すれば必要経費になりますが、家族従業員は別のルールが適用される点にも注意が必要です。売上が伸びているタイミングだからこそ、雇用の基礎を整えることが事業の安定につながります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
雇用形態の判断や給与・社会保険の手続きは、事業の状況によって対応が変わります。「自分のケースではどう処理すればいいか」を確認したい場合は、税理士への相談がおすすめです。
毛利順活税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。