ネットショップの確定申告のやり方｜副業の売上はどの所得？

会社員をしながらネットショップを開き、メルカリやBASE、Amazonで商品を売っている。注文が入るのはうれしいけれど、確定申告の時期になると、どこから手を付ければいいのか分からず不安になる。そんな声をよく聞きます。

• この売上は、そもそも確定申告しないといけないの？
• 会社の年末調整だけで終わらないの？
• 売上と経費は、どこまでどう集計すればいい？
• 申告書は、いつ・どこに出すの？

結論から言うと、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。やることは「売上を集計する→経費を集計する→所得を計算する→申告書を作って出す」の4つで、順番に進めれば迷いません。

この記事でわかること

• 自分のネットショップ売上が確定申告の対象になるかどうか
• 売上を事業所得と雑所得のどちらで扱うかの考え方
• 必要経費にできるもの・できないものと集計のしかた
• 申告書を出す期限・提出先と、添付や保存が必要になるケース

まず結論

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる場合、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）。ネットショップの売上は、この「給与所得以外の所得」に当たります。申告書の提出期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです（No.2020）。

流れは次の4ステップです。

この記事の対象になる人

• 会社員で、ネットショップの物販を副業にしている
• 給与を1か所から受けていて、年末調整を受けている
• 年間の売上が数十万円から数百万円の規模
• 注文データと、入出金の分かる通帳・明細が手元にある

反対に、自宅にあった衣服や家財をフリマアプリで売っただけの場合は、生活の用に供している資産の売却による所得は非課税で、確定申告は不要です（No.1906）。「売るために仕入れた商品かどうか」が分かれ目になります。

ネットショップの売上はどの所得になる？

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人の、その事業から生ずる所得をいいます（No.1350）。物を仕入れて継続的に販売しているなら、この形に近づきます。

一方、雑所得はほかのどの所得にも当たらない所得で、業務に係るものとは「副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの」をいいます（No.1500）。

ここで実務上大きいのが、青色申告です。青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です（No.2070）。売上が雑所得にとどまる間は、青色申告特別控除（55万円もしくは65万円、または10万円／No.2072）は使えません。事業所得と雑所得のどちらに当たるかの細かい判定は、国税庁のタックスアンサーや税理士に確認してください。

よくある誤解

「20万円」は売上ではなく所得 20万円というのは、経費を引いたあとの所得金額で判定します。売上が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下なら申告は不要です。

フリマアプリの売上がすべて課税、ではない 自宅の不要品を売っただけなら非課税です。仕入れて売る、あるいは継続的に販売するなら課税対象になります。

赤字なら相殺できる、わけではない 雑所得の金額の計算上生じた損失は、他の所得の金額と損益通算できません（No.1500）。給与所得と相殺して税金を取り戻す、ということはできません。

振込額が売上だと思ってしまう 販売手数料が引かれた金額が口座に入るため、入金額をそのまま売上にすると経費を計上し忘れます。売上と手数料を分けて記録します。

【手順①】売上を集計する

ショップごとに、その年に販売した分の売上を集計します。商品代に加えて、購入者が負担した送料も売上に含めて考えます。

集計で迷いやすいのは、いつを売上にするかです。実務では、発送して商品を引き渡した日をその年の売上とする整理が一般的です。12月に注文を受けて1月に発送した分は翌年分になります。

生活用の資産の売却は、この集計から外してください。同じフリマアプリでも、仕入れた商品と自宅の不用品は分けて管理します。両方を含めたままにすると、非課税の売却まで課税売上に混ざってしまいます。

【手順②】必要経費を集計する

必要経費に算入できるのは、総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用です（No.2210）。

自宅で作業している場合、家賃や電気代、通信費は家事上の費用と業務上の費用が混ざります。取引の記録などに基づいて業務に必要だった部分を明らかに区分できれば、その分だけが必要経費になります（No.2210）。

経費にできる時期にも決まりがあります。その年に支払っていなくても、12月31日までに債務が確定していればその年の経費になり、逆に支払っていても債務が確定していないものはその年の経費になりません（No.2210）。

【手順③】所得金額を計算する

売上から必要経費を引いた金額が、その年の所得金額です（No.1500）。給与所得がある場合は、この金額を給与所得と合計して総所得金額を求め、税額を計算します。

試算の例です。1年間の売上が180万円、経費が仕入90万円・送料12万円・販売手数料9万円・梱包資材3万円・通信費6万円の合計120万円だった場合、所得金額は180万円−120万円＝60万円になります。20万円を超えるので、確定申告が必要です。

給与所得と合算されるため、所得税だけでなく住民税や国民健康保険料にも影響します。扶養に入っている場合は家族の控除の判定にも関わるので、金額が大きくなる前に一度確認しておくと安心です。

【手順④】申告書を作成して提出する

作成は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書と明細書が作れます。提出先は、提出時の納税地を所轄する税務署です（No.2029）。e-Taxでの送信もできます。

規模によって、次のような添付・保存の義務が生じます。

いずれも国税庁タックスアンサー No.1500 に基づく取扱いです。該当しそうな場合は、申告の前に確認しておいてください。

実務でよくある場面

• ショップの入金が翌月にずれ込み、通帳の入金額と売上が一致しない
• 販売手数料が売上から差し引かれて入金され、売上と経費の区別がつかなくなる
• 返品・返金があり、売上をマイナスで処理する必要が出る
• 売れ残った在庫をそのまま経費にしてしまい、翌年に売れた分と二重に落としてしまう
• 家族に発送を手伝ってもらい、その人への給与を経費にしようとしてしまう

いずれも、売上と経費をショップごと・月ごとに分けて記録しておくだけで防げます。各ショップの販売データをCSVで出力し、会計ソフトに取り込む方法が現実的です。手作業で通帳だけを見ていると、手数料の行が抜けたり、返金の行を売上のマイナスと気づかなかったりします。

自分で確認できるチェックリスト

• 給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えているか
• 生活用の不用品の売却を、課税売上に混ぜていないか
• 販売手数料を差し引いた入金額を、そのまま売上にしていないか
• 仕入代のうち、売れ残った在庫を経費に含めていないか
• 自宅の家賃・電気代・通信費を、業務分だけに按分したか
• 12月31日時点で債務が確定している経費をもれなく計上したか
• 翌年2月16日から3月15日までの提出期間を、予定に入れたか

税理士に相談した方がいいケース

• 売上が数百万円規模になり、事業所得と雑所得のどちらになるか判断が割れる
• 在庫の棚卸しや、複数ショップ間の売上の突合が自分では合わない
• 家族に手伝ってもらっていて、給与や外注費の扱いを決めたい
• 海外の仕入先や輸入代行を使っていて、為替や送料の処理が複雑
• 期限が近づいていて、過去数年分をさかのぼって整理する必要がある

よくある質問

売上が20万円以下なら申告しなくていい？

判定に使うのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得金額です。所得金額が20万円以下なら、確定申告は不要になります。ただし、給与を2か所以上から受けている場合などは判定方法が変わります（No.1900）。

パートとネットショップを掛け持ちしています。判定は変わりますか？

給与を2か所以上から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超えるかで判定します（No.1900）。勤務先の就業規則で副業が認められているかも、あわせて確認しておくと安心です。

領収書が出ない取引はどう記録すればいい？

フリマアプリでの仕入など、領収書が残らない取引もあります。日付・金額・相手先・内容を帳簿に記録し、注文画面の控えや明細を保存しておくと、あとから説明しやすくなります。現金預金取引等関係書類の保存が必要になるのは、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合です（No.1500）。

開業届は出した方がいいですか？

事業として販売を始める場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になることがあります。提出の要否や期限は売上の状況によって変わるため、国税庁のタックスアンサーで確認してください。

まとめ

ネットショップの売上が確定申告の対象になるかは、売上そのものではなく、経費を引いたあとの所得金額で判断します。給与所得以外の所得が20万円を超えるなら、翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を提出します。

やることは、売上を集計する、必要経費を集計する、所得金額を計算する、申告書を作成して提出する、の4つです。生活用の不用品の売却を分けること、販売手数料を経費として記録すること。この2点を押さえておけば、最初の一年は乗り切れます。

本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。

仕入税額控除の要件や帳簿の付け方は、取扱商品や販売チャネルによって異なります。「自分のケースではどうなるか」を確認したい場合は、税理士への相談がおすすめです。

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