一人親方として現場を回していると、元請から「インボイス登録をお願いします」という書面を渡され、そのままにしていませんか。登録すれば消費税を納めることになるのは分かる。でも、いくら払うのか、断ったら仕事が減るのかが分からないまま、返事を先延ばしにしている方も多いでしょう。
この記事を読めば、登録する場合と登録しない場合のどちらが自分の状況に合うかを判断できます。
先に結論をお伝えします。元請が課税事業者で、これからも継続して発注を受けたいなら、登録が基本です。納税額は、令和8年分が2割特例で売上税額の2割、令和9年分と令和10年分が3割特例で3割に収まります。以下で条件と金額を具体的に見ていきます。
この記事でわかること
- 自分が登録すべき側かどうかを、元請の立場から見分ける方法
- 登録した場合に消費税がいくらになるか（令和8年分と令和9年分以降）
- 登録しないまま取引を続けたときに、元請の側で何が起きるか
- 登録をやめて免税事業者に戻りたいときの期限と手続き
くらべる2つの選択肢
比べるのは「登録する」と「登録しない」の2つです。
登録するとは、税務署長に登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受けることです。登録を受けた課税事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務が免除されません（国税庁タックスアンサー No.6498）。
登録しない場合は免税事業者のままです。基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら納税義務が免除され、課税仕入れに係る消費税額の控除も還付も受けられません（No.6613）。
登録する場合と登録しない場合の比較
| 項目 | 登録する | 登録しない |
|---|---|---|
| 元請の仕入税額控除 | 適格請求書の保存で全額控除できる | 経過措置で一部のみ（80%から70%・50%・30%へ段階的に低下） |
| 自分の消費税 | 令和8年分は売上税額の2割、令和9年分・令和10年分は3割（特例） | 原則としてなし |
| 請求書の記載 | 登録番号や税率ごとの区分の記載が必要 | 今の様式のままでよい |
| 申告の手間 | 消費税の確定申告が毎年必要 | 不要 |
| 元請からの受注 | 継続しやすい | 見直しの対象になりやすい |
| やめるとき | 期限までに登録取消しの届出書が必要 | 手続き不要 |
自分はどれに当てはまるか
| あなたの状況 | 判断 |
|---|---|
| 元請が課税事業者で、その元請からの売上が自分の売上の過半を占める | 登録する |
| 元請が課税事業者だが、売上に占める割合が小さい | 他の取引先の状況も確認して決める |
| 元請が免税事業者、または施主が個人で直接請ける工事が中心 | 急がない |
| 元請から「登録しないなら発注しない」と伝えられている | 登録する |
判断の軸は、元請が課税事業者かどうかです。課税事業者の元請は、あなたの請求書が適格請求書でないと仕入税額控除を全額受けられません。その分だけ元請の手取りが減るため、取引先の見直し対象になりやすくなります。
納税額はいくらになるか
売上（税抜）1,000万円、消費税10%で売上税額100万円として計算します。
| 課税方式 | 計算 | 納付税額 |
|---|---|---|
| 2割特例（令和8年分まで） | 100万円×20% | 20万円 |
| 3割特例（令和9年分・令和10年分） | 100万円×30% | 30万円 |
| 本則課税（仕入れ税抜300万円の場合） | 100万円−30万円 | 70万円 |
2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。個人事業者の方は令和8年分が最後になります。3割特例は令和9年および令和10年の課税期間が対象で、小規模な個人事業者向けの措置です。どちらも事前の届出は不要で、申告書の所定欄に適用を受ける旨を書きます。
この2つを使えば、仕入れの実額計算やインボイスの保存が要らないため、納税額は売上税額の2割から3割に収まりますので、受注を失うリスクと比べて負担は小さいといえます。
本則課税は、売上税額から仕入税額を差し引いて計算します。課税仕入れには、材料や消耗品の購入、車両や器具備品の購入・賃借、外注費、通信費、水道光熱費などが含まれます（No.6451）。多額の設備投資をした年は、本則課税のほうが有利になることがあります。
登録しないときに元請の側で起きること
免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、仕入税額控除の対象外になります。ただし経過措置があり、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を控除できます（No.6498）。割合は段階的に下がるため、元請の負担は年々増えていきます。
登録をやめたいときの手続きと期限
登録をやめて免税事業者に戻るには、戻りたい課税期間の初日から起算して15日前の日までに、登録取消しの届出書を出す必要があります。翌年1月1日から戻したい場合は、その年の12月17日が期限です。この期限は土日祝でも延びません。
過去に課税事業者選択届出書を出したことがある方は、あわせて確認してください。課税事業者となった日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出できません（No.6501）。この2年間の継続適用が関係するため、登録を取消してもすぐには免税事業者に戻れない場合があります。
期限を過ぎると、その課税期間からは戻せません。登録した時点で、やめる時期の見当もつけておくと安心です。
見落としやすい点
- 「売上1,000万円以下なら登録しても免税のまま」という誤解。登録している限り納税義務は続きます。
- 一部の元請の分だけ登録する、という選択はできません。登録は事業者単位です。
- 年によって売上が1,000万円を超える場合は、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年）の課税売上高で免税事業者かどうかが決まります（No.6613）。登録のタイミングで納税義務の発生時期が変わります。
自分で確認できるチェックリスト
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 元請の資本金または売上規模を把握している | □ |
| 元請からの売上が自分の売上の過半を占める | □ |
| 登録した場合の納税額を試算した | □ |
| 令和9年分以降も3割特例の対象になる見込み | □ |
| 請求書に登録番号を記載する準備ができている | □ |
| 登録取消しの期限と2年縛りの有無を理解している | □ |
税理士に相談したほうがいいケース
- 元請からの受注額が大きく、登録の有無で年収が数十万円単位で変わる
- 令和9年分に売上1,000万円を超える見込みがあり、3割特例が使えるか際どい
- 過去に課税事業者選択届出書を出した記憶がある
- 令和8年中に登録したばかりで、令和9年分の課税方式をどうするか決めたい
反対に、元請が1社だけで、その元請が課税事業者かどうかがはっきりしている場合は、ご自身でも判断しやすいでしょう。
よくある質問
売上1,000万円以下でも、登録したら消費税を納めるのですか？
納めます。適格請求書発行事業者は基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者になりません。ただし2割特例・3割特例を使えば、納税額は売上税額の2割から3割で済みます。
2割特例と3割特例はどちらを使えばよいですか？
年分で決まります。令和8年分は2割特例、令和9年分と令和10年分は3割特例の対象です。3割特例は事前の届出が不要で、申告書に適用を受ける旨を記載するだけで使えます。
元請から登録を求められた場合、断ることはできますか？
制度上は断れます。ただし元請は控除できる金額が減るため、発注先の見直しにつながる可能性があります。経過措置の控除割合が段階的に下がっていく点も踏まえて判断してください。
まとめ
一人親方のインボイス登録は、元請が課税事業者で継続発注が見込めるなら登録が基本です。納税額は令和8年分が売上税額の2割、令和9年分・令和10年分が3割に収まります。一方、登録すると売上1,000万円以下でも納税義務が続きます。登録をやめる場合の手続きと期限は、国税庁の案内で確認してください。登録するか迷う場合は、元請の立場と自分の売上構成を並べて判断してください。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
1人親方の税務は、外注か給与かの判定、工具や材料費、源泉徴収、帳簿管理など実務上の確認点が多くあります。現場ごとの契約形態に不安がある場合は、税理士に相談しておくと安心です。
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