確定申告をしていなくても、今から期限後申告をすれば手続き自体は済みます。ただし納める税金に加えて、無申告加算税と延滞税がかかります。
現場が忙しくて申告どころではなかった。開業した年は売上も少なかったので、そのまま放っておいた。そんな一人親方の相談は少なくありません。気になっているのは、次のような点ではないでしょうか。
- 何年も放っておいたら、どうなるのか
- 加算税は結局いくら取られるのか
- 税務署から連絡が来る前に、できることはあるのか
答えは「動くのが早いほど負担は軽い」です。以下で、いつ・いくらかかるのかと、実際の進め方を整理します。
確定申告してないときは、まず何をするか
税務署からの連絡を待たず、自分から期限後申告をしてください。国税庁も、期限内に確定申告を忘れた場合でも、その事実を把握した際にはできるだけ早く申告するよう案内しています。
申告先は納税地を所轄する税務署です。申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成でき、e-Taxで送信するか、印刷して郵送・持参で提出できます。
期限後申告で納める税金は、申告書を提出した日が納期限になります。その日までに納付し、納付の日までの延滞税をあわせて納めます。加算税だけ払えば終わり、ではありません。
無申告加算税はどのくらいかかるか
無申告加算税は、期限後申告をしたり税務署から決定を受けたりしたときに、納める税金とは別に課されるものです。割合は、申告がどのタイミングで行われたかで変わります。
| 申告のタイミング | 令和5年分以降の割合 |
|---|---|
| 調査の事前通知前に自主的に期限後申告 | 納付すべき税金の5% |
| 調査の事前通知後に申告(決定を予知する前) | 50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25% |
| 調査を受けた後・決定を受けた後に申告 | 50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30% |
すでに申告期限が過ぎた古い年分については、割合が異なる場合があります。
自主申告かどうかで負担はこれだけ変わる
試算で比べます。納付すべき税金が80万円だった場合です。
- 調査の事前通知前に自主的に期限後申告:80万円 × 5% = 4万円
- 調査の事前通知後に申告:50万円 × 10% = 5万円、(80万円 − 50万円) × 15% = 4万5,000円、合計9万5,000円
差は5万5,000円です。同じ税金でも、連絡が来てから動くかどうかで負担が変わります。これに延滞税が加わります。
さらに、税務署の調査で帳簿の提示を求められた際に応じなかった場合や、帳簿への売上金額の記載が本来記載すべき金額の2分の1未満だった場合は10%、3分の2未満だった場合は5%が加算されます。記録を残していないこと自体が加算の理由になる点は、一人親方にとって見落とせないところです。
期限後申告の進め方
- 申告する年分の売上と経費を集計する
- 必要経費を仕訳して所得金額を出す
- 所得控除を差し引いて課税所得を計算する
- 税額を計算し、確定申告書を作成する
- 所轄税務署へ提出し、税金と延滞税を納付する
帳簿をつけていなかった場合は、通帳の入出金、請求書、レシート、現場ごとの請負契約書などから売上と経費を拾い直すことになります。ここが一番時間のかかる作業です。金額がまとまらないまま申告すると、あとで修正になりかねません。
一人親方で申告が必要になる人
事業所得がある人は、所得金額から所得控除を引いて残りが出れば確定申告が必要です。令和8年分の基礎控除104万円は、納税者本人の合計所得金額が132万円以下の場合の額で、合計所得金額がそれより多い場合は控除額が少なくなります(例: 2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,500万円超は0円)。ただし基礎控除だけで申告の要否が決まるわけではなく、社会保険料控除や扶養控除なども含めて判断します。
申告していないのが令和7年分以前であれば、期限はすでに過ぎています。令和8年分は令和9年3月15日が期限なので、まだ間に合います。同じタイミングで片づけたいところです。
よくある間違い
- 「時効が来るまで放っておけば消える」:放置しても税額は確定しません。税務署から決定を受ければ、加算税と延滞税がかかります。
- 「売上が少ないから申告しなくてよい」:所得税がかからない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。所得税の確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねています。
- 「加算税だけ払えば済む」:延滞税が別にかかります。
- 「期限後でも青色申告特別控除65万円が使える」:55万円・65万円の控除は確定申告期限までに申告書を提出することが要件です。期限後申告では適用できません。
税理士に相談したほうがいいケース
- 納付すべき税金が50万円を超えそうな場合(加算税の割合が上がる境目です)
- 過去にも無申告や期限後申告がある場合
- すでに税務署から連絡や照会が来ている場合
- 帳簿やレシートがほとんど残っておらず、売上の裏付けが取れない場合
自分で集計して申告書を作れる範囲なら、早めに提出するだけで十分です。金額が大きい、過去にも同じことがあった、連絡が来ているという場合は、申告の順番や記録の作り方から見直したほうが安全です。
よくある質問
税務署から連絡が来る前に申告すれば、加算税は安くなりますか?
はい。調査の事前通知前に自主的に期限後申告をすると、無申告加算税は納付すべき税金の5%です。通知後に申告すると10%以上に上がります。
期限後申告でも加算税がかからない場合はありますか?
あります。法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付しているなど、一定要件を満たす場合は無申告加算税がかかりません。過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがないことも要件です。
申告しないまま税務署から決定を受けるとどうなりますか?
調査を受けた後や決定を受けた後に申告した場合は、無申告加算税の割合が15%以上に上がります。これに延滞税も加わります。自主申告との差が最も大きくなるケースです。
消費税も申告し直す必要はありますか?
消費税の課税事業者であれば、消費税の確定申告も別に必要です。課税資産の譲渡等や特定課税仕入れがなく納付税額がなければ、確定申告の義務はありません。課税事業者かどうかの判定は、課税売上高の状況によって変わるため、年分ごとに確認が必要です。
まとめ
確定申告をしていない場合の対応は、税務署に連絡する前に自分から期限後申告をすることです。無申告加算税は自主申告なら5%、調査後は15%以上に上がり、さらに延滞税がかかります。帳簿がない場合は集計に時間がかかるので、気づいた時点で着手してください。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
1人親方の税務は、外注か給与かの判定、工具や材料費、源泉徴収、帳簿管理など実務上の確認点が多くあります。現場ごとの契約形態に不安がある場合は、税理士に相談しておくと安心です。
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