YouTuberの税金はいくら？払い方と確定申告の判断基準

動画の再生回数が伸びて、広告収入や企業案件の入金が少しずつ大きくなってくると、気になるのが税金です。口座にはお金が入ってくるのに、いくら残しておけばよいのか分からない。確定申告の時期になってから焦る方は少なくありません。

• 税金は結局いくら引かれるの？
• 確定申告は毎年しないといけないの？
• 納付書は勝手に届くの？
• カメラや編集ソフト、撮影のための遠征費はどこまで経費にできる？

結論からいうと、収入から必要経費を引いた所得に5%から45%の税率で所得税がかかり、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告して納める、という流れです。以下で金額の目安と納め方を順に整理します。

この記事でわかること

• 自分のYouTube収入に所得税がかかるかどうかの判断
• 所得から税額を試算する具体的な計算方法
• 確定申告の期間と、7つある納付方法の使い分け
• 経費にできるもの・できないものの線引きと、専門家に相談すべき境目

まず結論

YouTubeの広告収入、企業案件の報酬、投げ銭、グッズ販売の売上は、いずれも所得の計算対象になります。そこから必要経費を引いた金額が所得で、所得税はこの所得に5%から45%までの7段階の税率を当てはめて計算します。所得全体に高い税率がかかるのではなく、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかる仕組みです。

納めるタイミングは、翌年2月16日から3月15日までの確定申告です。納期限も同じ3月15日で、申告したら自動的に引き落とされるわけではありません。会社勤めがあり、YouTube分の所得が20万円を超える場合も申告が必要になります。

この記事の対象になる人

次のいずれかに当てはまる方は、この記事の内容がそのまま判断材料になります。

• 広告収入が月数万円を超え、年間の金額をそろそろ把握したい
• 企業案件やアフィリエイトなど、入金の種類が増えてきた
• 会社員や学生で、副業として動画投稿をしている
• 確定申告をしたことがなく、何から手をつけるか決めかねている

逆に、収入がまだ数千円規模で経費もほとんど発生していない段階では、入出金の記録を残すことを優先すれば足ります。

よくある3つのケース

ケース1：会社員として働きながら活動している 給与を1か所から受け取り、YouTube広告収入が年間80万円、機材と編集ソフトで20万円ほど支出している。会社の年末調整で終わると思っていたら、副業分は自分で申告が必要かもしれないと気づいた段階です。

ケース2：専業2年目で収入が伸びてきた 広告収入と企業案件を合わせて年間600万円、外注の動画編集に150万円、撮影用のカメラと照明をまとめて購入した年。税額が読み切れず、いくら手元に残しておくべきか分からない状態です。

ケース3：投げ銭とグッズ販売が中心 投げ銭とグッズ売上が合わせて250万円、在庫の仕入れと発送費が50万円。物販の在庫管理と、どこまでを経費にしてよいかの線引きに迷っています。

自分はどれに当てはまるか

なお、YouTube収入が事業所得になるか雑所得になるかは、活動の実態によって判断が分かります。この区分によって申告書の様式や帳簿の扱いが変わるため、国税庁タックスアンサー No.1350「事業所得の課税のしくみ」と No.1500「雑所得」を確認するか、税理士に相談してください。

【手順①】収入と必要経費を集計する

まず1月1日から12月31日までの収入を、発生源ごとに分けます。広告収入、企業案件の報酬、投げ銭、グッズ販売、アフィリエイト収入などです。プラットフォームの管理画面から年間の実績を出力し、振込額と突き合わせておくと、あとで説明しやすくなります。

必要経費に算入できるのは、総収入金額に対応する売上原価その他その収入を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用です。実際に支出しただけでは足りず、その年の12月31日までに債務が成立し、給付の原因となる事実が発生し、金額が合理的に算定できることが条件になります。

YouTube活動で計上を検討する費用としては、撮影機材、編集ソフトの利用料、外注の編集費、通信費、撮影スタジオの利用料、書籍や素材の購入費などが挙げられます。高額な機材は減価償却費として複数年に分けて経費化されることがあり、取扱いは国税庁タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」で確認できます。

私用と兼ねているものは、業務部分だけを区分して経費にします。カメラを家族の行事でも使う、自宅の通信回線を仕事と私用で共有する、といった場合は、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だった部分が明らかに区分できる金額に限られます。

【手順②】所得から所得控除を差し引く

収入から経費を引いた金額が所得です。ここからさらに所得控除を差し引いた残りが、税率を当てはめる金額になります。

所得控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などがあります。控除の種類はこれ以外にもあり、それぞれ金額や適用条件が定められています。ご自身が使える控除があるかは、国税庁タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」と、各控除のページで確認してください。

【手順③】速算表で税額を計算する

課税される所得金額は、1,000円未満の端数を切り捨てて計算します。所得税の速算表は次のとおりです。

計算式は「課税される所得金額 × 税率 − 控除額」です。所得控除を差し引いた後の金額が税率20%・控除額427,500円の区分に当たる場合は、課税される所得金額 × 20% − 427,500円で計算します（どの金額がこの区分に当たるかは国税庁の「所得税の税率」で確認してください）。税率33%・控除額1,536,000円の区分に当たる場合は、課税される所得金額 × 33% − 1,536,000円で計算します。

さらに、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付します。復興特別所得税は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセントで、平成25年から令和29年までの各年分の確定申告において所得税と併せて申告・納付します。上の500万円の例では約58万4,500円、1,000万円の例では約180万1,000円が納付額の目安になります（端数処理は省略した概算です）。令和9年1月1日以後に生ずる所得については取扱いが変わる旨が国税庁の案内に記載されているため、最新の内容は国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」で確認してください。

これは所得税だけの金額です。住民税は所得税とは別に市区町村へ納める税で、金額や納付方法はお住まいの自治体の案内を確認してください。

税金の払い方：申告期間と納付方法

確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までで、申告と納付の期限はともに3月15日です。申告する年分ごとの具体的な申告期間は国税庁の案内で確認し、3月15日の期限に間に合うよう準備してください。

納付方法は次の7つです。申告書を提出した後に税務署から納付書が送られてくることはないため、自分で納付の手続きをします。

• 振替納税
• ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
• インターネットバンキング等
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付
• コンビニ納付（QRコード）
• 現金での納付（納付書を使用）

期限に遅れると延滞税がかかるため、納付方法は申告書の作成前に決めておくと安心です。

予定納税の通知が届いたとき

前年分の納税額が大きいと、その年の所得税の一部をあらかじめ納める予定納税の対象になります。予定納税基準額が15万円以上の場合に必要となり、原則としてその3分の1ずつを第1期（7月1日から7月31日まで）と第2期（11月1日から11月30日まで）に納付します。

注意したいのは、令和8年度税制改正における基礎控除の見直しが予定納税額の計算上は考慮されていない点です。差額は確定申告の際に精算されるため、通知の金額と最終的な税額が一致しないことがあります。詳しくは国税庁タックスアンサー No.2040「予定納税」で確認してください。

よくある間違いと、そうなりがちな理由

収入と所得を同じものとして考える 売上が600万円でも、経費を引いた所得はそれより小さくなります。入金額だけを見て税額を計算してしまい、必要以上に慌てたり、逆に納付額を過小に見積もったりする例があります。

私用分をそのまま経費に入れてしまう 家族との旅行や私用のカメラを全額経費にすると、業務との区分が説明できません。家事関連費は、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だった部分が明らかに区分できる金額だけが対象です。領収書を残していても、区分の根拠がなければ認められにくくなります。

家族への給与を経費にしてしまう 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与や地代家賃は、原則として必要経費になりません。青色事業専従者給与のように一定の要件を満たす場合だけが例外です。家族に手伝ってもらっていると、つい給与として落としやすくなります。

所得税や住民税、罰金を経費に入れてしまう 所得税や住民税は必要経費になりません。罰金、科料、過料も同様です。事業税は全額、固定資産税は業務用の部分に限って経費になります。

納付書が届くと思い込む 申告をした時点で納付手続きが終わったと誤解し、期限を過ぎてしまう例があります。納付は自分で行う必要があります。

自分で確認できるチェックリスト

税理士に相談した方がいいケース

次のような場合は、自分で判断せずに相談した方が安全です。

• 収入が1年で大きく増え、税額の見積もりが自分では立たない
• 事業所得と雑所得のどちらで申告するかで迷っている
• 機材や自宅兼事務所の按分など、私用との区分の根拠づくりが必要
• 予定納税の通知が届き、資金繰りに影響が出そう
• 過去の年分で経費の計上漏れや申告漏れがあり、修正したい

いずれも金額が大きくなるほど、後から直す負担が増えます。判断が割れる論点を含む場合は、早めに確認しておくほうが結果的に負担は小さくなります。

よくある質問

収入が少ない年でも確定申告は必要ですか？

所得金額の合計が所得控除の合計を超え、その超える部分に対する税額がある場合は申告が必要です。逆に所得が控除額を下回る場合は申告義務はありませんが、源泉徴収された税金がある場合は申告によって還付を受けられることがあります。

会社員ですが、YouTube収入が20万円以下なら申告しなくてよいですか？

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与・退職以外の所得が20万円以下であれば申告は不要とされています。20万円を超える場合は申告が必要です。この20万円は収入ではなく所得金額（収入から必要経費を引いた金額）で判定するため、詳しくは国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認してください。

機材は買った年に全額経費にできますか？

高額な機材は減価償却費として複数年に分けて経費化されることがあります。取扱いは資産の種類や金額によって変わるため、国税庁タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」で確認してください。

消費税の免税事業者のままでも大丈夫ですか？

消費税の課税事業者に該当するかどうかは、課税売上高の状況などによって変わります。詳しくは国税庁の消費税に関するページで確認するか、税理士にご相談ください。

まとめ

YouTubeの収入は、収入から必要経費を引いた所得に5%から45%の段階的な税率で所得税がかかります。課税される所得金額が500万円なら所得税は572,500円、1,000万円なら1,764,000円が目安で、これに復興特別所得税が加わります。復興特別所得税は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付します。

納める方法は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告です。申告後に納付書は届かないため、7つの納付方法から選んで自分で納付します。前年分の税額が大きければ予定納税が必要になる場合もあるため（詳しくは国税庁の予定納税の案内で確認）、年間の資金計画として捉えておくと慌てずに済みます。経費の区分や所得区分の判断に迷う場合は、記録を整えたうえで早めに専門家へ相談してください。

本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。

YouTube収入は、広告収入・投げ銭・企業案件・機材費など論点が分かれやすい分野です。収入規模や活動形態に応じた申告方法を整理したい場合は、税理士への相談がおすすめです。

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