せどり 確定申告 バレない 無申告が税務署に気づかれる流れと加算税

せどりで商品を売ると、フリマアプリの販売履歴や振込口座の入出金という形でお金の流れが残ります。申告の時期になると、この売上をどこまで申告すればよいのか、出さなかったら税務署に分かってしまうのか、気になってくるのではないでしょうか。

• 売上を申告しなかったら、税務署はどうやって気づくの？
• いくら売れたら確定申告が必要になる？
• 仕入れや送料はどこまで経費にできる？
• 申告を忘れていた場合、あとから何を求められる？

先に結論を書くと、売上を隠したまま税務署に分からないようにする方法はありません。税務調査では帳簿や書類の検査が行われ、無申告が分かれば税金のほかに加算税と延滞税がかかります。

この記事でわかること

フリマアプリやネットオークションでせどりをしている方、これから売上を増やそうとしている方を対象にした記事です。会社員の副業として取り組んでいる方も含みます。

読み終えると、次の4つが自分のケースで判断できます。

• 自分の売上と所得が、申告が必要なラインに入るか
• 税務署が売上を確認する流れと、帳簿が果たす役割
• 無申告が分かったときに、いくら上乗せされるか
• 自分で帳簿をつけきれる範囲と、税理士に任せたほうがよい範囲

まず結論

押さえておきたいのは次の4点です。

1. 税務署の職員は、調査のときに帳簿や書類を検査できます。売上を帳簿に載せなければ見つからない、という状態にはできません。
2. 帳簿の保存がない、または売上の記載が不十分なまま調査で見つかると、通常の加算税に5%または10%が上乗せされます。
3. 無申告が分かると、納める税金に無申告加算税と延滞税が加わります。隠蔽や仮装があれば重加算税になります。
4. 申告が必要かどうかは、売上そのものではなく、売上から必要経費を引いた所得で判定します。

せどりの売上を税務署はどうやって知るのか

所得税は、納税者が自分で所得金額と税額を計算して申告する建て付けです。その前提として、収入金額や必要経費に関する日々の取引を記帳し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておくことが求められています。

この記帳と保存は、青色申告者だけのものではありません。白色申告の方にも記帳制度と記録保存制度が設けられています。

出典：国税庁タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

そして、国税庁・国税局・税務署の職員は、この帳簿や書類の検査を調査のときに行います。つまり、売上の記録が手元に残っていなくても、調査の場で取引の説明を求められる立場になるということです。フリマアプリの販売履歴や振込口座の入出金と、自分の帳簿が食い違っていれば、その違いを説明する必要が出てきます。

確定申告が必要になるのはどんなときか

せどりの所得は、原則として「総収入金額 − 必要経費」で計算します。売上金額そのものに税金がかかるのではなく、仕入れ代金や送料、手数料などを差し引いた残りが課税の対象です。

必要経費になるのは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用です。家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費のうち、事業の遂行上必要である部分を明らかに区分できる場合には、その部分だけを経費にできます。自宅の一部を保管場所にしている場合の家賃や電気代は、この区分の考え方で按分します。

会社員が副業でせどりをする場合、判定に使うのは次のラインです。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

出典：国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.1350「事業所得の課税のしくみ」

せどりが事業所得になるか雑所得になるかの線引きは、取引の規模や継続性などで変わります。判断に迷う場合は国税庁の資料だけでは決めきれないため、税理士に確認したほうがよい領域です。

実際によくあるケース

ケース1：会社員、せどりの所得が40万円 年間の売上が50万円、仕入れと送料・販売手数料で10万円。所得は40万円で20万円を超えるため申告が必要です。「売上50万円は少ないから大丈夫」と売上だけで判断してしまうと、このケースを見落とします。

ケース2：専業で帳簿をつけていなかった 売上は把握しているものの帳簿を作っておらず、調査で帳簿の提示を求められたケースです。帳簿の提示等をしなかった場合や、帳簿への売上金額の記載が本来記載すべき金額の2分の1未満だった場合は、無申告加算税に10%が加算されます。3分の2未満だった場合は5%です。

ケース3：家事と混在した経費を全額計上 自宅の家賃やスマートフォン代を全額経費にしていたケースです。事業用と私用の区分ができていない部分は必要経費になりません。按分の根拠を説明できないと、あとから経費を否認されます。

無申告が分かったときにかかるもの

期限後申告をすると、納める税金のほかに無申告加算税がかかります。割合は、申告のタイミングによって変わります。

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）については、割合が次のように変わります。

出典：国税庁タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」

さらに、帳簿への売上記載が不十分だった場合は上記に5%または10%が加算され、隠蔽や仮装があったと判断されれば、無申告加算税に代えて重加算税（40%）が課されます。加えて、納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります。

なお、期限後申告でも、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納める税金の全額を法定納期限までに納付しているなどの要件をすべて満たす場合は、無申告加算税はかかりません。要件は国税庁のタックスアンサーで確認できます。

帳簿はここまで簡単でよい

記帳は、一つ一つの取引ごとに書かなければならないわけではありません。日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してよいことになっています。大事なのは、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭に記録することです。

せどりの実務では、次のものを残しておくと帳簿と突き合わせやすくなります。

• フリマアプリの販売履歴（売上日、商品名、販売価格、手数料）
• 仕入れ先の領収書や注文確認メール、送料の記録
• 振込口座の入出金明細
• 返品・返金のやり取りが分かる画面の記録

請求書や領収書を電子データで受け取った場合は、そのデータを保存する必要があります。保存方法の要件は国税庁の電子帳簿保存法の案内で確認してください。

よくある間違い

売上で判定してしまう 20万円のラインは所得金額で判定します。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら申告は不要です。逆に、売上が20万円以下でも所得が20万円を超えることは通常ありませんが、判定の土台が所得である点は変わりません。

赤字だから帳簿はいらないと思ってしまう 記帳が必要なのは、不動産所得、事業所得または山林所得のある方です。所得金額がプラスかマイナスかではなく、これらの所得があるかどうかで決まります。

経費の按分根拠を残していない 家事上の経費を事業用に按分する場合、なぜその割合になるのかを説明できるようにしておく必要があります。面積比や使用時間の記録がないまま全額を経費にすると、調査で否認されやすくなります。

売上の一部だけを帳簿に載せる 帳簿の売上記載が本来の2分の1未満、3分の2未満であった場合には、加算税が上乗せされます。一部だけ載せる対応は、かえって負担が大きくなります。

自分で確認できるチェックリスト

• 年間の売上と仕入れ、送料、手数料を合計した
• 売上から必要経費を引いた所得を計算した
• 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えるか確認した
• 家事按分した経費について、按分の根拠を説明できる
• 帳簿と領収書などの書類を、保存期間を意識して保管している
• 申告が漏れていた年分がないか、過去にさかのぼって確認した

税理士に相談したほうがいいケース

次のいずれかに当てはまるなら、自分で判断せずに相談したほうが安心です。

• 売上が年々増え、事業所得と雑所得のどちらで申告するかで迷う
• 過去数年にわたって申告していない年分がある
• 家事按分の割合に自信がなく、金額が大きい
• 税務署から連絡や照会があった
• 帳簿の記載が不十分なまま調査の対象になりそう

相談すると、どの年分から何を直すか、加算税がどのくらいになるかの見通しを整理できます。期限が迫っている場合は、早いほうが選択肢が残ります。

よくある質問

メルカリの売上は税務署に把握されますか？

把握されるかどうかではなく、帳簿と突き合わせられる状態にあると考えたほうがよいです。税務調査では帳簿や書類の検査が行われます。販売履歴や入出金の記録と帳簿が食い違えば、その理由を説明する必要があります。

せどりの売上が20万円以下なら申告しなくてよいですか？

会社員で給与を1か所から受け、年末調整を受けている場合は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかどうかで判定します。売上金額ではありません。20万円を超えていても、給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告は不要です。

経費にできるものはどこまでですか？

収入を得るために直接必要な売上原価、販売費、管理費その他の費用です。仕入れ代金、送料、販売手数料、梱包材、保管用の倉庫代などが該当します。家事上の経費は必要経費になりませんが、事業の遂行上必要である部分を明らかに区分できれば、その部分は経費にできます。

申告を忘れていた年分があるときはどうすればよいですか？

気づいた時点でできるだけ早く申告します。期限後申告として扱われ、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。税務署からの調査の事前通知前であれば割合が低く抑えられるため、連絡が来る前の自主的な申告が重要です。

帳簿をつけていなくても申告できますか？

申告書の提出自体はできますが、収入金額や必要経費の内容を記載した書類の添付が必要です。また、調査で帳簿の提示を求められた際に応じられないと加算税が上乗せされます。売上と経費の記録は、申告のためだけでなく、あとから説明するためにも残しておく必要があります。

まとめ

せどりの売上を確定申告しなければ税務署に分からない、という状態は作れません。記帳と帳簿の保存は白色申告でも求められており、調査では帳簿や書類の検査が行われます。無申告が分かれば、税金に無申告加算税と延滞税が加わり、帳簿の記載が不十分であればさらに上乗せされます。

判断の出発点は、売上そのものではなく、売上から必要経費を引いた所得です。まずは年間の売上と経費を集計し、20万円のラインに照らして自分のケースを確認してみてください。

本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。

せどり・転売の税務は、取引量が増えるほど判断が複雑になります。確定申告の時期に慌てないためにも、早めに税理士に相談しておくと安心です。

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