シーズンが終わっても売れ残ったニットや、型落ちになったコートが店頭とバックヤードに残っている。決算が近づくと気になるのが、この在庫をいくらで帳簿に載せるかです。
- 値下げしたんだから、在庫の金額も下げていいの?
- もう売れない在庫なのに、なぜ利益が出たように見えるの?
- 捨てたときはどう仕訳するの?
- 低価法って、うちの店でも使えるの?
結論からいうと、値下げして販売しても、帳簿の在庫金額は仕入れたときの取得価額のままです。ただし、季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売できないことが明らかな場合(著しい陳腐化)は、低価法を選んでいなくても年末の価額まで下げられます。低価法を選んでいる店は、同じ種類の在庫をまとめて低価の事実を判定して切り下げます。順に見ていきます。
この記事でわかること
- 期末に売れ残った在庫を、帳簿にいくらで載せるかの決め方(原価法と低価法)
- 値下げ・廃棄・切り下げのそれぞれで、何が変わって何が変わらないか
- 低価法を使うときの判定の単位と、翌年への持ち越しの考え方
- 自分で処理できる範囲と、税理士に確認したほうがよい場面
まず結論
売れ残りの評価を下げられるのは、低価法を選定している店だけではありません。季節商品で売れ残り、今後通常の価額では販売できないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかな場合は、著しい陳腐化(令第104条第2号)に該当し得ます。低価法でも、値下げした1点ずつを個別に下げるのではなく、同じ種類の在庫をまとめて「低価の事実」があるかを判定します。そして値下げ販売は売上高の話、廃棄は在庫を費用に落とす話で、在庫の評価額を動かす処理ではありません。この3つを分けて考えると、決算の棚卸が整理しやすくなります。
この記事の対象になる人
- アパレル、靴、バッグ、服飾雑貨などの小売店を個人事業で営んでいる
- シーズン終わりの値下げ・処分セールを毎年行っている
- 決算で棚卸表は作っているが、評価方法を意識したことがない
- 型落ち在庫が増えて、利益と税金のバランスが気になっている
アパレルの在庫評価の基本
期末在庫の金額が売上原価を決める
売上原価は「期首商品+当期仕入-期末棚卸高」で計算します。期末在庫を低く見積もれば売上原価が増えて利益が減り、高く見積もれば利益が増えます。棚卸の評価は、そのまま税金の額に跳ね返ります。
所得税では、12月31日時点で持っている棚卸資産の価額は、政令で定める評価方法のうちから自分で選定した方法で評価します(所得税法第47条)。選定しなかった場合や、選定した方法で評価しなかった場合は、最終仕入原価法という方法で評価することになっています(所得税法施行令第102条)。
原価法と低価法の違い
| 方法 | 内容 | アパレルでの使いどころ |
|---|---|---|
| 原価法(最終仕入原価法、取得価額の平均額による方法など) | 仕入れたときの取得価額をもとに評価する | 値下げしても帳簿の金額は下がらない。ただし著しい陳腐化があれば年末に切り下げできる |
| 低価法 | 低価の事実があるとき、取得価額より低い額で評価する | 売れ残り・型落ちを切り下げられる。判定の単位と記録が必要 |
| 売価還元法 | 売価から原価を逆算して在庫を評価する | 品番が多い店に向く。差益率がおおむね同じものは一区分にできる |
所得税基本通達では、売価還元法を使う場合、種類の著しく異なるものを除いて、通常の差益率がおおむね同じ棚卸資産は同じ区分として計算できるとされています。Tシャツとコートでは差益率が違うので、同じ区分にまとめるのは実態に合いません。
原価法でも下げられるとき
低価法を選んでいなくても、年末の棚卸資産が著しく陳腐化している場合は、その部分について年末の価額まで評価を下げられます(所得税法施行令第104条)。アパレルでは、シーズンが終わって売れ残り、今後通常の価額では販売できないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかな場合がこれに当たり得ます。売れ残りの状況や処分の見込みを棚卸表に記録しておくと、あとで説明しやすくなります。
低価法を使うときの3つの注意
1つ目は判定の単位です。低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等を同じくするものごとに行います。売価還元法を差益率ごとに区分している場合は、その区分ごとです。値下げした商品だけを抜き出して個別に下げるのではなく、同じ種類の在庫をまとめて判定するのが基本です。事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに一括して計算することもできます。
2つ目は翌年の扱いです。前年の12月31日の在庫を低価法で評価していた場合でも、その年の評価額の計算の基礎となる取得価額は、低価法による評価額ではなく、低価法の基礎として選んでいる原価法で評価した価額です。切り下げた金額が翌年にそのまま引き継がれるわけではありません。
3つ目は方法の変更です。評価方法を変えるときは税務署長の承認が必要で、新しい方法を採用しようとする年の3月15日までに申請書を提出します(所得税法施行令第101条)。申請書には、氏名・住所、事業の種類と棚卸資産の区分、現在の方法と採用した年月日、採用しようとする新しい方法などを書きます。承認・却下の扱いについても、詳しくは国税庁の情報で確認してください。
なお、低価法の一種とされる売価還元低価法や、棚卸資産の評価損、評価方法の届出については、詳しい要件を国税庁の情報で確認してください。
実際によくあるケース
ケース1:秋物ニットが30着残った 売価8,000円、仕入3,200円のニットが30着残り、1月に半額の4,000円で売り切った。この場合、売上は4,000円×30着=120,000円で計上します。帳簿の在庫は1着3,200円のままで、値下げしたからといって下げる処理はありません。原価法でも低価法でも同じです。
ケース2:2年前のコート20着を廃棄した 原価15,000円のコート20着、合計300,000円分を廃棄した。棚卸表から外し、300,000円を売上原価(または廃棄損)として費用に落とします。廃棄した日付、品番、数量、廃棄した理由を記録しておくと、あとで説明しやすくなります。
ケース3:低価法を選んでいる店で型落ちバッグを切り下げた 帳簿100万円の型落ちバッグの時価が70万円まで下がっていた。低価法を選定していれば、同じ種類の在庫をまとめて低価の事実を判定し、差額30万円を売上原価に計上します。判定の根拠は棚卸表に残します。
自分はどれに当てはまるか
| 状況 | すること |
|---|---|
| 値下げして販売した | 実際の販売額で売上を計上する。在庫の評価額は動かさない |
| 期末に売れ残った(低価法を選定していない) | 選定した方法、未選定なら最終仕入原価法で評価する。著しい陳腐化があればその部分を年末の価額まで下げる |
| 低価法を選定していて低価の事実がある | 種類ごとに判定し、差額を売上原価に計上する |
| 廃棄・処分した | 棚卸表から外し、取得価額を費用に落とす |
| 私用に回した | 家事消費として売上に計上する |
| 来期から評価方法を変えたい | 申請の期限や手続きは国税庁のタックスアンサーなどで確認する |
仕訳の例
① 値下げ販売
(借)現金 120,000 /(貸)売上 120,000
帳簿の商品残高は動かしません。値下げ分は売上高が減る形で結果に出ます。
② 期末に切り下げ(帳簿100万円、時価70万円の場合)
(借)売上原価 300,000 /(貸)商品 300,000
低価法でも、著しい陳腐化による切り下げでも、決算整理の仕訳は同じ形です。科目名は店の帳簿に合わせて構いませんが、売上原価の内訳として扱うと損益計算書で利益の動きが分かりやすくなります。どの種類の在庫を、何点、どんな根拠で時価と判断したかを棚卸表に書きます。
③ 廃棄
(借)売上原価 300,000 /(貸)商品 300,000
期末に「仕入」「繰越商品」を使って決算整理をしている店なら、期末商品棚卸高を減らす処理になります。廃棄は経費の話であって、在庫の評価方法の話ではない点に注意してください。
よくある間違い
値下げした瞬間に帳簿の在庫を下げてしまう。 値下げは売価の話で、帳簿に載っているのは取得価額です。値下げしただけでは評価額は動きません。
根拠なく決算で在庫を切り下げてしまう。 切り下げられるのは、著しい陳腐化が認められる場合か、低価法で低価の事実がある場合です。どちらも棚卸表に根拠を残します。選定した方法で評価しなかった場合は、最終仕入原価法で評価することになっています。
前年に切り下げた金額を、翌年の取得価額にしてしまう。 翌年の取得価額は、低価法の評価額ではなく、基礎となる原価法で評価した価額です。毎年、期末ごとに判定し直します。
売れ残りを期末在庫に残したままにする。 実態より在庫が大きく残り、利益が大きく出て税金も増えます。実態と合わない棚卸表は税務調査で説明に困ります。棚卸表は決算に関して作成した書類として5年間の保存が必要です。
家族にあげた分や私用した分を経費にしてしまう。 家事上の費用は必要経費になりません。事業用の在庫を私用に回した分は家事消費として売上に計上し(所得税法第39条)、事業主貸などで処理します。
自分で確認できるチェックリスト
- 評価方法を決めていて、届出や承認申請の状況を把握している
- 棚卸表に品番・数量・取得価額・時価の根拠を書いている
- 値下げ販売、廃棄、私用を分けて記録している
- 廃棄は日付・品番・数量・理由まで残している
- 私用に回した分を家事消費として売上に計上している
- 棚卸表を5年間保存している
- 来期に方法を変えるなら、3月15日に間に合うか確認した
税理士に相談した方がいいケース
在庫金額が大きく、評価方法を変えるだけで利益と税金が大きく動く店は、早めに相談したほうが安全です。低価法の判定単位、つまり自店の商品をどう種類分けするかで結論が変わる場合も、一人で決めきらないほうがよい領域です。評価方法の変更は3月15日という期限があるため、変更を考え始めた時点で相談してください。過去の決算で処理方法が統一されていなかった場合も、さかのぼって整理が必要になります。
よくある質問
低価法は届け出なければ使えませんか?
使う方法を決めて手続きを踏む必要があります。届出の期限や様式は国税庁の情報で確認してください。
値下げした商品は評価損として落とせますか?
値下げして販売した場合は、実際の販売額で売上を計上するだけで、在庫の簿価を下げる処理ではありません。期末に著しい陳腐化や低価の事実があれば、その部分を切り下げます。
売れ残った在庫を翌年も同じ金額で持ち越せますか?
低価法で切り下げた年でも、翌年の取得価額は低価法の評価額ではなく、基礎となる原価法で評価した価額です。毎年、期末ごとに判定し直します。
原価より安く売ってしまった場合は?
売上高は実際に受け取った金額で計上します。原価との差は売上原価の計算を通じて結果に反映されます。値下げ幅が大きいシーズンは、在庫を残すより処分したほうが翌年の負担が軽くなることもあります。
まとめ
アパレルの売れ残り在庫は、値下げしたから下げるものではありません。季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売できないことが明らかな場合(著しい陳腐化)は、低価法を選んでいなくても年末の価額まで下げられます。低価法を選んでいる店は、同じ種類の在庫をまとめて低価の事実を判定して切り下げます。値下げ販売は売上高、廃棄は費用、切り下げは評価額と、3つの処理を分けて考えることが整理の近道です。判定の単位と翌年への持ち越しの扱いを押さえ、棚卸表に根拠を残しておけば、決算のたびに同じところで迷わなくなります。
本記事は情報提供を目的として作成しており、特定の税務判断を推奨するものではありません。実際の税務処理・申告については、税理士等の専門家にご相談ください。個別事情によって結論が異なる場合があります。
小売店では、軽減税率・在庫評価・返品値引・商品券など、日々の販売処理が税務に直結します。店舗の取扱商品や販売方法に合わせて整理したい方は、お気軽にご相談ください。
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